ベンダーの言いなりを卒業し、
IT投資の「正解」を手に入れる

ある中堅商社様。長年付き合いのある大手ベンダーから「サーバーの老朽化と保守期限切れ」を理由に、クラウド移行を含む総額350万円の見積書を提示されました。ベンダー担当者は「将来の拡張性と安心のためにはこの構成が必須です」と力説し、ITに詳しくない経営陣は、必要だと思い込みつつも多額の支出に頭を抱えていました。

私たちが第3者のプロとして見積を精査した結果、クラウドサービス（AWS）の「リザーブドインスタンス」というコスト削減オプションが全く考慮されておらず、さらに実務要件を遥かに超える「最高級の24時間365日有人監視オプション」が含まれていることが判明しました。私たちはベンダーに対し、実際の業務稼働時間に合わせた適切な構成への再提案をロジカルに要求しました。

初期移行コストは210万円まで圧縮され、月々のランニングコストも当初案より35%削減に成功しました。
浮いた140万円の予算は、長年後回しにされていた営業部のモバイルPC刷新とサブディスプレイ導入に回され、現場の生産性が劇的に向上しました。

急成長中のECスタートアップ企業様。複雑化する物流・受注管理を自動化するためERP（基幹システム）の導入を検討。自社で3社から相見積を取りましたが、各社で提案の粒度も専門用語も異なり、「結局どこが自社のビジネスにフィットするのか」が全く判断できない迷宮状態に陥っていました。

私たちは「中立のIT戦略室」として、各社の提案書を横並びで比較・分析。各社のシステムの「得意・不得意」を、クライアント様の将来の事業計画と照らし合わせました。特定のベンダーからマージンをもらわない立場だからこそ、一見安価だが「追加カスタマイズ費用で後に膨らむ」隠れたリスクを指摘し、最も柔軟性の高いベンダーを推奨しました。

適切なベンダー選定により、導入後の「要件との不一致」による手戻りがゼロに。予定していた納期より1ヶ月早く本稼働を開始できました。
ベンダー任せにせず、発注側の意図を正確に伝えたことで、社内のオペレーションミスも激減し、配送スピードの向上という直接的な利益につながりました。

店舗展開を行う小売チェーン様。クラウドツールの導入を積極的に進めてきたものの、全社で利用しているSaaSのライセンス管理が形骸化。退職者のアカウントが残っていたり、重複した機能を持つツールが複数部署で別々に契約されているといった「ITコストのブラックボックス化」が深刻化していました。

私たちはまず、全ドメイン・全クレジットカードの決済履歴から契約中のITツールを完全に洗い出しました。次に各ツールの利用ログを分析し、「直近3ヶ月間一度もログインされていないアカウント」を特定。さらにチャットツールをSlackに一本化するなど、機能が重複している不要なツールを廃止・統合するための「IT整理マップ」を作成しました。

この「ITダイエット」により、年間で約240万円のランニングコスト削減を達成しました。さらに管理体制が整ったことで、シャドーIT（会社が把握していないツールの利用）によるセキュリティリスクも劇的に低減。
整理された予算は、次世代のPOSシステム導入に向けた原資として活用されています。