SECURITY ACTIONとは?中小企業の「最初の一歩」を中立解説【2026年・6か条対応】
補助金の話を調べていると、よく目にする「SECURITY ACTION」。なんだか難しそう、うちには関係なさそう——そう感じて飛ばしていませんか。
実はこれ、お金も専門知識もほとんどかけずにできる、中小企業のセキュリティ”最初の一歩”として最強クラスの取り組みです。しかも各種補助金の要件・加点にもなります。
この記事では、福島県の中小企業に向けて、製品もツールも売らない中立の立場から、SECURITY ACTIONの中身と「結局うちは何をすればいいのか」を整理します。2026年に内容が更新された最新版(5か条→6か条)にも対応しています。
SECURITY ACTIONとは
SECURITY ACTIONは、IPA(情報処理推進機構)が運営する、中小企業が「情報セキュリティ対策に取り組みます」と自ら宣言する制度です。審査や費用はなく、宣言するとロゴマークが無料でもらえ、自社サイト・名刺・パンフレットなどに使えます。
取り組み段階に応じて2段階あります。
- 一つ星:「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言(対策の実施前でも申込可)
- 二つ星:自社診断を行い、「情報セキュリティ基本方針」を策定して外部に公開
なぜやるべき? 3つの実利
きれいごとではなく、中小企業にとっての実利はこの3つです。
- 補助金で有利になる:デジタル化・AI導入補助金などで、SECURITY ACTIONの宣言が申請要件や加点になります。「補助金を取りに行くなら、まず宣言」という位置づけです。
- 取引先からの信頼:近年は取引先を踏み台にした攻撃(サプライチェーンリスク)が増え、発注側が下請けにセキュリティ対策を求める流れが強まっています。福島の製造業の下請け構造ではとくに効いてきます。宣言は「うちは対策しています」の対外的な証明になります。
- 社内の意識が変わる:宣言という”区切り”があると、後回しになりがちな対策に社内が向き合うきっかけになります。
【一つ星】情報セキュリティ6か条 ——2026年に「5か条」から増えました
ここが最新ポイントです。長年「情報セキュリティ5か条」と呼ばれてきた基本対策は、2026年3月公開のガイドライン第4.0版で「バックアップを取ろう!」が追加され、「6か条」になりました。ランサムウェア(データを人質に身代金を要求する攻撃)への危機感が背景です。多くの解説記事はまだ「5か条」のままなので、ここは正しく押さえておきましょう。
社長のことばに翻訳すると、こうなります。
- OS・ソフトは最新に:更新(アップデート)を放置しない。攻撃の入口の多くは古いソフトの穴です。
- ウイルス対策ソフトを入れる:全PCに導入し、定義は最新に。
- パスワードを強くする:長く・使い回さない。可能なら二段階認証も。
- 共有設定を見直す:クラウドやフォルダの「誰でも見られる」状態を点検する。
- 攻撃の手口を知る:公的機関の注意喚起に時々目を通す。”知らない”こと自体がリスクです。
- バックアップを取る(新):万一データが暗号化・消失しても戻せるように。これがあるかないかで、ランサムウェア被害の深刻さがまるで変わります。
——どれも高価なツールは不要で、今日から着手できるものばかり。これに取り組むと宣言すれば、一つ星です。
【二つ星】自社診断+基本方針の策定・公開
二つ星は、一歩進んだレベルです。IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」(15問程度)で現状の弱点を見える化し、その結果をもとに「情報セキュリティ基本方針」を作って自社サイト等で公開します。
二つ星は、取引先から求められたり、補助金で条件になったりする場合があります。ただ「基本方針をゼロから作る」のは中小企業にはハードルが高い部分でもあります。ここは私たちが文面の作成からお手伝いできます(→[内部リンク:セキュリティ教育・対策サービス])。
2026年の注意点:申込にGビズIDが必要に
申込み方法も変わっています。2026年4月1日から、SECURITY ACTIONの申込にはGビズID(プライムまたはメンバー)のアカウントが必要になりました。GビズIDの取得自体に日数がかかることがあるため、補助金とあわせて早めに準備しておくのが安全です。なお、申込からロゴ発行までは概ね1〜2週間です。
うちは、どっちから始める?
迷ったら答えはシンプルです。まずは一つ星から。6か条は費用ゼロで始められ、補助金の入口にもなります。一つ星で土台を作り、取引先要求や補助金の条件で必要になったら二つ星へ——という順番が、中小企業には現実的です。
「6か条のうち、うちは何が抜けている?」「二つ星の基本方針、どう書けばいい?」——そうした”どこから手をつけるか”を、ベンダーとして製品を売る立場ではなく、中立の第三者として一緒に整理するのが私たちの役割です。あわせて、より上位の指針については「サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは?」もご覧ください。
まとめ
SECURITY ACTIONは、お金をかけずに始められて、補助金にも取引先の信頼にもつながる、中小企業の最初の一歩です。2026年からは6か条(バックアップ追加)に更新され、申込にはGビズIDが必要になりました。
PC-Holicは、福島県の中小企業に向けて、手数料を取らない中立の立場で「何から始めるか」のご相談を承っています。一つ星の6か条チェックから、二つ星の基本方針づくりまで。まずはお気軽に無料の個別相談からどうぞ。
本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。制度・版数・申込方法は変更される場合があるため、最新情報はIPA公式サイトでご確認ください。 出典:IPA「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」/「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版