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【要注意】Windows 10のサポートは終了済み——まだ使っている会社が今すぐ判断すべきこと

まず、はっきりお伝えします。Windows 10のサポートは、2025年10月14日にすでに終了しています。 それでも「まだ普通に動くから」と、会社のパソコンでWindows 10を使い続けていませんか。もしそうなら、今の状態はセキュリティ的にかなり危険です。

さらに厄介なことに、最近は「Windows 10のサポートが無料で1年延びた」というニュースが流れ、会社のPCも安心だと誤解しているケースが増えています。これは危険な勘違いです。この記事では、福島県の中小企業向けに、何が危ないのか、そして会社として何を判断すべきかを、製品を売らない中立の立場で整理します。

「サポート終了」で、何が危ないのか

サポート終了とは、平たく言えば「毎月のセキュリティ更新(穴ふさぎ)が止まる」ということです。パソコン自体は今までどおり起動しますが、新しい脆弱性(セキュリティの穴)が見つかっても、二度と修正されません。

攻撃者は、まさにこうした「穴が塞がれない古いOS」を狙います。時間が経つほど未修正の穴は積み上がり、危険度は増していきます。「動いているから大丈夫」ではなく、「動くけれど、無防備な状態」——それがサポート終了後のWindows 10です。業務データを扱うPCがこの状態なのは、情報漏えいや業務停止のリスクに直結します。

【最重要】「無料で1年延びた」を、会社のPCに当てはめてはいけない

ここが、いま中小企業が最も誤解しているポイントです。延命策である「ESU(拡張セキュリティ更新)」には、個人向けと法人向けの2種類があり、まったく別の制度です。

個人向け(コンシューマー)ESU:家庭用の仕組みで、設定の同期を有効にする・Microsoft Rewardsのポイントを使う・約30ドルを支払う、といった方法で利用できます。当初は2026年10月までの1年間でしたが、2027年10月12日まで1年延長されました。ニュースで「無料で延びた」と言われているのは、この個人向けの話です。

法人向け(商用)ESU:業務でWindows 10を使い続ける必要がある会社向けの、有償の延長プログラムです。そして——今回の個人向けの延長は、法人向けにはまったく影響しません。 従来どおり、最大3年間(2028年10月まで)、1年単位の有償契約で利用する形です。

つまり、「個人向けが無料で延びた=会社のPCも安心」は成り立ちません。 業務で使うPCは、今も判断を迫られている状態です。

会社のPCの選択肢は、3つ

会社としてとるべき道は、次の3つに整理できます。

  1. Windows 11へ移行する:お使いのPCがWindows 11のシステム要件(TPM 2.0など)を満たしていれば、アップグレードで対応できます。まずは要件を満たすか確認を。
  2. PCを買い替える:古いPCはWindows 11の要件を満たさず、アップグレードできないことが多いです。その場合は買い替えが現実的です。
  3. 商用ESUで延命する:どうしてもすぐ移行できない事情がある場合の”時間稼ぎ”です。ただし有償で、費用は年々上がります。1台あたりの目安は、1年目でおよそ1万円前後、2年目はその倍、3年目はさらに倍——と、延命するほど割高になります(価格は販売店や為替で変動します)。

中立の判断軸:ESUは「橋渡し」であって、ゴールではない

商用ESUについて、中立の立場から率直にお伝えします。ESUは、あくまで移行までの一時的な橋渡しとして設計されたものです。セキュリティ更新だけが提供され、新機能やサポート窓口は含まれません。そして2年目・3年目と延命するほど費用がかさむため、「買い替えるより延命の方が安い」という直感は、長く続けるほど成り立たなくなります。

もちろん、「基幹業務システムや専用機器がWindows 11で動かない」といった事情があれば、ESUで時間を稼ぐ判断も合理的です。大切なのは、“なんとなく延命”ではなく、移行・買い替え・ESUを費用と期限で比べて、計画的に決めることです。

見落としがちな盲点:私物PC(BYOD・シャドーIT)

もう一つ、忘れられがちな点があります。社員が家庭のWindows 10 PCを業務に使っているケースです。この場合、個人向けESUで延命できたとしても、業務データを扱う以上、セキュリティ・情報漏えいの観点では別問題です。ESUの有無にかかわらず、まずは「どのPCが業務で使われているか」の棚卸しと、利用ルールの見直しをおすすめします。

買い替え・移行には、補助金が使えます

「一斉に買い替えると費用が…」と迷う場合、IT導入や省力化の補助金を活用できる可能性があります。国のデジタル化・AI導入補助金や、福島県・市町村の制度とあわせて検討する価値があります。(→ 補助金の全体像は「福島のIT・セキュリティ補助金まとめ」をご覧ください)

そして、ベンダーに「全部まとめて買い替えを」と言われる前に、本当に必要な範囲・台数・スペックを、中立の第三者と確認することをおすすめします。過剰な買い替えを避け、ESUで粘るべきPCと今すぐ替えるべきPCを見極める——ここは私たちの得意分野です。(→ ITセカンドオピニオン)

まとめ

Windows 10のサポートはすでに終了済みで、使い続けているPCは無防備な状態です。「個人向けESUが無料で延びた」は会社のPCには当てはまりません。とるべき道は、Windows 11移行・買い替え・商用ESUの3つ。ESUは一時しのぎと割り切り、費用と期限で比べて計画的に決めるのが正解です。

「うちのPCはどれに当てはまる?」「何台を、いつまでに替えるべき?」——その判断を、福島県の中小企業向けに、手数料を取らない中立の立場でお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。


本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。ESUの提供期限・価格・条件は変更されることがあるため、最新情報はMicrosoft公式サイトでご確認ください。

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